QLACY（クラシー）利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

1. 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社が指定する手続き（LINE公式アカウントの友だち追加、会員登録等）を経て本サービスを利用する、提携企業の従業員およびその親族等をいいます。
2. 「提携業者」とは、本サービスに加盟し、不用品回収、建物解体工事、その他の実作業（以下「本件業務」という）を提供するプロの専門業者をいいます。
3. 「個別請負契約」とは、本サービスを通じて、ユーザーと提携業者との間で直接締結される、本件業務に関する請負契約その他の契約をいいます。

第2条（サービスの内容およびAIアシスト機能の免責）

1. 本サービスは、不用品処分、実家整理、または建物の解体等を希望するユーザーに対し、当社が選定した提携業者を紹介し、マッチングおよび見積もりの取得を支援するプラットフォームです。
2. ユーザーは、本サービス上で提供される「AI簡易積算」「写真解析による情報整理」等のアシスト機能（以下「AIアシスト」という）を利用することができます。AIアシストは、ユーザーが提供した写真やテキスト情報を解析・整理し、提携業者への円滑な見積もり依頼をサポートするための参考情報を作成するものであり、正確な見積金額や作業可否を確定・保証するものではありません。
3. 最終的な見積金額、施工可否、および作業条件は、提携業者がその専門的知見に基づき、必要に応じて現地調査（下見）等を行った上で直接ユーザーに提示するものとし、ユーザーはこれを確認した上で意思決定を行うものとします。

第3条（個別請負契約と当社の免責）

1. 個別請負契約は、ユーザーと提携業者との間で直接締結されるものであり、当社は当該契約の当事者とはならず、またその契約履行、遅延、施工不良その他について何らの代理・保証も行いません。
2. 本件業務の施工に伴い発生した建物・家財の破損（物損）、人身事故、盗難、近隣住民とのトラブルおよび個別請負契約に関する代金支払い等を含む一切の紛争等について、当社は、本サービスの提供に関する当社の故意または過失のみによって直接に生じた損害を除き、一切の損害賠償責任、不法行為責任、その他の法的責任を負わないものとします。
3. ユーザーは、前項のトラブルが発生した場合、実作業を担当した提携業者（第5条に定める損害賠償保険に加入している業者）との間で直接解決を図るものとします。

第4条（直接取引（中抜き）の禁止）

1. ユーザーは、本サービスを通じて紹介された、または知り得た提携業者に対し、本サービスを介さずに直接、本件業務に関する見積もり依頼、発注、契約締結、またはこれらに類する行為（以下「直接取引」という）を行ってはなりません。
2. ユーザーが前項に違反して直接取引を行ったことが発覚した場合、当社は事前の通知なく当該ユーザーの本サービスの利用（アカウント）を永続的に停止し、必要に応じて、所属する提携企業（福利厚生導入企業）に対してその旨を報告、または被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第5条（提携業者の資格）

当社は、ユーザーに安心して本サービスを利用いただくため、掲載する提携業者に対し、以下の要件を満たすことを義務付け、審査を行っています。

1. 本件業務の遂行に必要な公的許認可（一般廃棄物収集運搬業許可、解体工事業登録等）を有効に保有していること。
2. 対人・対物賠償限度額1億円以上の請負業者賠償責任保険（損害保険）に加入していること。
3. 反社会的勢力と一切の関わりがないこと。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の事実、または他人の個人情報を登録・送信する行為。
2. 本サービスを利用する意思がないにもかかわらず、冷やかし目的で見積もりを依頼する行為。
3. 提携業者に対する威嚇行為、不当な要求、または営業活動を著しく妨害する行為。
4. 当社、提携業者、または所属企業の名誉・信用を毀損する行為。
5. その他、当社が不適切と判断する行為。

第7条（規約の変更）

当社は、本規約の変更がユーザーの一般的利益に適合し、合理的なものである場合、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。なお、当社は、本規約を変更する場合、本サービス上または当社のウェブサイトに本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を掲載して告知する方法により行います。

第8条（権利義務譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約上の地位または本規約に基づき権利もしくは義務を第三者に譲渡若しくは承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは当社に対し、次の各号の事項を確約します。
   1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと
   2. (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. (4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   5. (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   6. (6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し、かつ保証します。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーの帰責性を問わず、ユーザーが前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、何らの催告を要せずして、直ちに本サービスの利用を停止することができます。
4. 前項の規定により本サービスの利用が停止された場合、当社はユーザーに対してこれにより生じた損害を賠償することができ、かつ、本サービスの停止によりユーザーに損害が生じたとしても当社はユーザーに対して一切の責任を負いません。

第10条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。